2014-04-08 第186回国会 参議院 総務委員会 第13号
今の人は三井系の関係でしょう。まあ名前言っちゃいかぬけれども、言いますよ、三井不動産で、前の人は三菱地所ですよ。この次は住友不動産ですか。そんなことをやるのがいいのかどうかと思いますよ。どうですか。
今の人は三井系の関係でしょう。まあ名前言っちゃいかぬけれども、言いますよ、三井不動産で、前の人は三菱地所ですよ。この次は住友不動産ですか。そんなことをやるのがいいのかどうかと思いますよ。どうですか。
クレディセゾンというのが、これは郵便局の郵便貯金を利用される方の中では最大の共用カードとして四百三十三万枚も利用されていたと承知をしておりますけれども、ここは提携が切られたというふうに承知をしておりまして、それから変額個人年金保険というのが四社提携がなされておりますけれども、二つは外資系のアイエヌジーというところとアリコジャパン、あとの二つが住友生命保険と三井住友海上メットライフ生命という会社で、いずれも三井系
その船会社は、調べると三井系であるし、さらには韓国の関係者とも聞いています。そういったところにも、最終の過失割合は、分担がそれはあるでしょう、だけれども、それが決まるまでも、まず補償のために責任の一端を担わせて、そのための解決にどんなことができるのかという相談をして、きちんと指導するぐらい当たり前じゃないですか。その点はいかがでしょうか。
したがって、例えば三井系の会社が社外取締役をどこかから採ってきたいというときに、三井系のグループ会社からですと、これは仲間だから駄目だということになりますし、じゃ三菱から採ってこれるかというと、これは競争相手だから駄目だということになるわけでございまして、まあ大学の先生か弁護士はいいと思うんですけれども。最近、これは私の友人から聞いた話です。
現に、三井系だとか芙蓉グループだとかいう動きを見ますと、企業集団内の金融機関が一つの持ち株会社のもとにまとめられる動きが出ていると思うんです。 ことし二月だったんですけれども、三井生命の社長が三井系の金融四社による金融持ち株会社設立構想というのを打ち上げられたことが大きく出ました。
大臣もちょっと触れられましたが、何といいましてもあそこに三井系の土地、これは六割方はＮＥＤＯに担保に入っておるということで、本来ならこれを売って担保を解いてというようなこともあろうかと思いますが、今日の状況ではなかなかすぐ土地が売れるという見込みも立たない、また売れてもどんな売れ方をするかわからないというようなことですので、国の協力も得ましてマスタープランをつくって、そこに新しい産業を起こしていくべく
○中西（績）分科員 ですから私は、今、十事業をこれから新しく変更申請をしたということでありますけれども、今、大牟田あるいは荒尾地区にそうした三井系の事業所なりなんなりがあるからということで、これらの問題についてももう少し積極的に措置をしておく必要があったし、特にこのような話はもう既にここ数年の間、閉山をということも含めていろいろ論議されてきているわけですから、このようなことをやはり十分考えておく必要
さらに、地域振興、活性化を図るための石炭金一業の所有地の活用等についてでありますが、本市の土地利用の状況は、市の約二〇％、すなわち九一百三十ヘクタールが三井系の企業用地でございまして、地域振興事業を実施するに当たりまして集団化した適地が存在をしており、今日まで石炭企業の所有地を利用いたしまして工業団地、住宅団地、都市公園等の造成事業の実施に努めてまいってきたところであります。
これを三井系の建財という会社が建て売り住宅として建設をした。これは昭和六十二年七月二十八日、三億四千七百万円。その仲介には三井不動産販売株式会社が入った。これが翌昭和六十二年七月二十九日、一日ですよ、三井不動産販売株式会社、町田リハウスの仲介によって保利淳子に渡された。三億八千万。それがさらに翌七月三十日、また一日置いて、保利淳子からは天龍不動産に渡された。
それから三井系あるいは三菱、日商岩井、伊藤忠というような大きな商社が債権を確保する。そして、その羽数を押さえるわけだから、結局頭はつぶれたけれども鶏舎は残っているわけだ。したがって、去年あたり一億三千百万羽という割り当てをしたでしょう。一億三千百万羽で、農水省は三％の問題だと言っている。三％といえば約四百万羽でしょう。ところが、倒産したものを合わせれば約七百万羽ぐらいになる。
その次が三井系の共同飼料が関与している。これは全部大商社が後ろに関与していて、倒産と同時に債権保全ということで、その羽数を今度はそれが管理をし、飼育する、こういう形になっている。タケクマやダイドーファームの場合においてもその数を引き受けている。こういうように大商社が後を引き取るようなことになったらまさに農家養鶏はもう破壊ですね。
三井系で幾ら、三菱系で幾ら、芙蓉系で幾ら、三和系で幾ら、一勧系で幾ら、あと東海、大和、協和、埼玉、拓銀、東京さらに兵庫、日本生命、千葉、十八、皆書いてあるんですよ。だから、私は姿勢の問題で今言っている。そういう出ているものを隠していこうという銀行局の発想に問題がある。
三井系が近くフラットになるといいますが、大体北海道のこの夕張地域は急傾斜地帯における採炭を余儀なくされておる。したがって多くの費用がかかりますし、深部化されるし、また奥部にも深く行きますので、その点について格別の御配慮をお願いいたしたいと思います。これは事務当局で結構でございます。
それで、まず最初に一番大きなグループが、五〇％近いシェアのものが出発しようと合意ができたときに、第二、第三と見られていた、はっきり言いまして三井系と三菱系ですが、これが意外な展開を示し始めまして、それだけの巨大な一つのグループにはわれわれ別々では対抗できない、したがって、残りの二社一緒にしようという意見が出てまいりました。これは明らかに業界を二分する超ガリバーと申しますか、そういう寡占になる。
それは、住友・興銀系が住友化学など七社でシェアが三二・二％、昭電系が旭化成など五社でシェアが二七・五％、三井系が三井石化など四社で二二％、三菱系が三菱油化など二社で一七・一％と報道を新聞などでされているわけでございます。
これは筆頭法人株主が東レ、最大の仕入れ先が三井物産、つまり県が三井物産あるいは三井系にいろいろ働きかけていたことがこういう結果にもうかがえるわけです。 それからなお、環境庁長官の答弁を求めようと思いましたが、先ほどの答弁からもう求めるにも及ばぬと思いますが、およそ環境破壊の危険の高い、それを緊急に必要だというので免許に同意する、結果はこういうことになるのです。
これは私、よくこの内容は理解しておるところでございますけれども、たとえば緊密な関係については六十六条の規制があるといろいろお話がありましたけれども、いま三井系の中のいわゆる二木会のメンバーで、子会社として社名に三井というのをつけておる会社は百社を超えるんです。これは子会社ですよ。
それからさらに「六大企業集団社長会メンバーの産業別配置」、これを見ますと、大体、三井系それから三菱系、住友系、三和系、芙蓉系、一勧系、こういうふうになっておるわけでありますが、系列その他を含めまして掌握度が非常に大きい。中身はここで発表する時間がありませんからやめます。
○鍛冶委員 公正取引委員会で、昭和五十年の十二月の十四日に、わが国の代表的な六大集団ですね、三井系、三菱系、住友系、芙蓉・富士銀行系、三和系、第一勧銀の各グループ、これの株式の持ち合いについての実態調査の結果というものも発表されておるわけでございますが、これらのいま挙げたような企業については、ある程度いまおっしゃったような効果も考えられるかもわかりませんけれども、持ち合い比率を下げたり、また特に少しずつ
○小柳勇君 イラクもイランも日本人がたくさんいますけれども、たとえば出国したい、これは東亜建設のが出ていますけれども、油化の三井系などその他の諸君が、たとえばいまテヘランに七百四十四名帰ったとおっしゃるが、日本に一応帰りたいと言えば出国は可能ですか。
イランの場合には、民間ということで、三井物産を含めた三井系の会社が出資をされて、それにとりあえず政府が補助という、そういう形をとられましたけれども、これはいわゆる特例措置的なものです。
そこで、いままで基準がない中で一部の特例ということで認められた今回のイラン石化に対する出資、この辺なんかでは本当に没収されますと、三井系にとっても非常に大きな損害になるということが一つと、特例としてどなたがどういうふうな形で決められたのか知りませんけれども、決定をされた方の重大な責任問題になるというふうに思うわけです。